主な 「社会的なPR活動」 実績

貿易摩擦解消の提案イベントとして、まず世界中の人々が相互に良く理解し合う必要性を痛感。日本をもっと理解してもらうことを目的に、欧米各地で募集した中学社会科教師団による定期的な日本の産業界視察と、各地における交歓会イベントを、経済団体連合会のバックアップを得て実施。現在も続けられている。

 

「ボックス・システム」を独自開発・運用

1981年 (昭和56年) 12月、経済団体連合会の後援を得て、大学生の就職活動支援と産業界、企業理解のために、北は北海道大学から南は琉球大学までの有名国公私立大学約100カ所のキャンパス(就職指導部、生協、食堂、図書館、学生会館等)に、日産、日本航空、ソニー、日本経済新聞社等の企業約500社が参加する私書箱を設置。

新聞・雑誌・テレビで記事・報道されたコピーに、他のメディアの記者が一口解説メモをつけた「クオリティレポート」を作成し大学生に配布。

 

関西財界の要望で、京都仏教会の拝観停止問題に関し、メディア関係者と清水寺・唐招提寺の貫主ら関係者の協力を得て調停解決。

 

米国ブーン・ピケンズ氏による小糸製作所M&Aに関し、日米の企業防衛対策に日本側のPR会社として参加。大手法律事務所と合同で解決。

(産能大学出版部刊 後藤光男著 「国境を超えた企業防衛」) 

 

郵貯と銀行等に見られる官業と民業の問題に関してメディアキャンペーン を展開。

 

国会議員の選挙当選請負業。その内から田中内閣 (当時) の建設大臣が誕生。各政党の公約づくりに協力。

 

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