貿易摩擦解消の提案イベントとして、まず世界中の人々が相互に良く理解し合う必要性を痛感。日本をもっと理解してもらうことを目的に、日本経済団体連合会の後援を得て欧米各地で募集した中学社会科教師団による定期的な日本の産業界視察と、全国各地における交歓会イベントを実施。現在も続けられている。
「ボックス・システム」を独自開発・運用
1981年 (昭和56年) 12月、日本経済団体連合会の後援を得て、全国の大学生の就職活動支援と産業界、企業理解のために、北は北海道大学から南は琉球大学までの有名国公私立大学約100カ所のキャンパス(就職指導部、生協、食堂、図書館、学生会館等)に、日産、日本航空、ソニー、日本経済新聞社等の日本を代表する企業約500社が参加する私書箱を設置。
各企業が新聞・雑誌・テレビで記事・報道されたコピーに、他のメディアの記者が一口記事解説メモをつけた「クオリティレポート」を作成し大学生に配布。そのことはNHK朝7時のニュースで解説委員により紹介。さらに朝日、読売等の新聞や新潮社の週刊誌でも掲載された。
関西財界からの要望で、京都を訪ねる一般の人々や修学旅行の学生に対して京都仏教会が一斉に拝観停止した事件に関しては、清水寺・唐招提寺の貫主と門前仲町の町民の方々の協力を得て、円満に調停解決した。
米国の大統領候補ブーン・ピケンズ氏による小糸製作所M&Aに関し、日米の企業防衛対策に日本側のPR会社として参加。大手法律事務所と合同で対応した。
(産能大学出版部刊 後藤光男著 「国境を超えた企業防衛」)
郵貯と銀行等に見られる官業と民業の問題に関して、銀行側の立場から新聞・雑誌の記事やテレビ報道で、メディアキャンペーンを展開。
国会議員の選挙当選請負業。当選させた議員の中から田中内閣 (当時) の建設大臣の秘書として参加。